有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、充足した履行義務に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約時に受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,584千円であります。なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,185千円であります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、84,000千円であります。当該履行義務は主に包括ファイナンシャルアドバイザリー・プロキシーアドバイザリー業務に係る契約金額であり、期末日後概ね2年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、23,001千円 であります。当該履行義務は主に投資家・株主対応業務に係る契約金額であり、期末日後概ね1年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。
また、当社グループは、会計基準第51項の変動対価の額の見積りの定めに従って、成功報酬の額を見積もっており、成功条件達成前には取引価格に含めていないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| IR・SR コンサルティング | ディスクロージャー コンサルティング | データベース・ その他 | 合計 | |
| (一定の期間にわたって認識される収益) 短期間で移転される財又は サービス | 2,632,384 | 86,121 | 25,746 | 2,744,251 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,728,797 | 114,657 | 76,319 | 2,919,774 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,361,181 | 200,778 | 102,065 | 5,664,025 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,361,181 | 200,778 | 102,065 | 5,664,025 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| IR・SR コンサルティング | ディスクロージャー コンサルティング | データベース・ その他 | 合計 | |
| (一定の期間にわたって認識される収益) 短期間で移転される財又は サービス | 2,928,220 | 84,272 | 24,788 | 3,037,281 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,549,139 | 125,102 | 72,221 | 2,746,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,477,359 | 209,375 | 97,010 | 5,783,745 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,477,359 | 209,375 | 97,010 | 5,783,745 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 592,337 | 448,559 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 448,559 | 572,534 |
| 契約資産(期首残高) | 29,352 | 23,644 |
| 契約資産(期末残高) | 23,644 | 20,609 |
| 契約負債(期首残高) | 43,584 | 61,185 |
| 契約負債(期末残高) | 61,185 | 55,507 |
契約資産は、充足した履行義務に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約時に受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,584千円であります。なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,185千円であります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、84,000千円であります。当該履行義務は主に包括ファイナンシャルアドバイザリー・プロキシーアドバイザリー業務に係る契約金額であり、期末日後概ね2年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、23,001千円 であります。当該履行義務は主に投資家・株主対応業務に係る契約金額であり、期末日後概ね1年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。
また、当社グループは、会計基準第51項の変動対価の額の見積りの定めに従って、成功報酬の額を見積もっており、成功条件達成前には取引価格に含めていないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。