訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金、未払法人税、未払消費税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の償還予定額
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金、未払法人税、未払消費税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の償還予定額
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金、未払法人税、未払消費税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 160,550 | 160,550 | - |
| (2) 売掛金 | 186,140 | ||
| 貸倒引当金 | △227 | ||
| 185,912 | 185,912 | - | |
| (3) 敷金 | 14,820 | 12,799 | △2,021 |
| 資産計 | 361,283 | 359,263 | △2,021 |
| (1) 買掛金 | 120,979 | 120,979 | - |
| (2) 未払金 | 64,666 | 64,666 | - |
| (3) 未払法人税等 | 40,674 | 40,674 | - |
| (4) 未払消費税等 | 15,463 | 15,463 | - |
| 負債計 | 241,784 | 241,784 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 160,550 | - | - | - |
| 売掛金 | 186,140 | - | - | - |
| 合計 | 346,690 | - | - | - |
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金、未払法人税、未払消費税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 248,835 | 248,835 | - |
| (2) 売掛金 | 336,177 | ||
| 貸倒引当金 | △8,217 | ||
| 327,959 | 327,959 | - | |
| (3) 敷金 | 16,451 | 14,781 | △1,669 |
| 資産計 | 593,246 | 591,576 | △1,669 |
| (1) 買掛金 | 245,488 | 245,488 | - |
| (2) 未払金 | 99,443 | 99,443 | - |
| (3) 未払法人税等 | 46,811 | 46,811 | - |
| (4) 未払消費税等 | 15,744 | 15,744 | - |
| 負債計 | 407,488 | 407,488 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 248,835 | - | - | - |
| 売掛金 | 336,177 | - | - | - |
| 合計 | 585,012 | - | - | - |