有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/03/19 16:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
建物附属設備
2018年3月31日以前に取得したもの 定率法
2018年4月1日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～20年2024/03/19 16:26

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。2024/03/19 16:26

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	17百万円	11百万円

2024/03/19 16:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/03/19 16:26

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当会計年度において、財務諸表の明瞭性を高めるため、資産項目の金額から直接控除して表示しております。
また、前会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度においては「有形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

2024/03/19 16:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券評価損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法2024/03/19 16:26