#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。2018/03/20 10:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ57,805千円増加し、443,147千円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が46,842千円増加(前事業年度は0円)したこと及び未払金が13,746千円増加(前事業年度末比15.7%増)したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ49,350千円増加し、895,567千円となりました。主な変動要因は、繰越利益剰余金が47,676千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金等が1,753千円増加したことによるものであります。
(3) 当事業年度末の経営成績の分析
2018/03/20 10:35