有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社は、安定的な経営基盤の確立と自己資本比率の向上に努めるとともに、業績の進展状況に応じて株主に対する利益還元に努めたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の回復基調を着実なものとすべく、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としておりますが、株主に対する経営成果の利益還元となる配当は、極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施に備え、毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の回復基調を着実なものとすべく、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としておりますが、株主に対する経営成果の利益還元となる配当は、極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施に備え、毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。