有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/20 10:35
【資料】
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【項目】
76項目

業績等の概要

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、低金利と安定した円相場を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、引き続きスマートフォンの普及が進んでおり、平成28年のスマートフォンの保有者の割合は56.8%(前年比3.7%増)に上昇(※1)、平成28年のインターネット広告費におきましては、1兆3,100億円(前年比13%増)へ拡大し広告費全体の成長を牽引いたしました(※2)。また、IoT(※3)やAI(人工知能)(※4)などの潮流により、今後もインターネット及びインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。
※1 内閣府経済社会総合研究所調査
※2 株式会社電通調査
※3 IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
※4 AI(人工知能)とは、Artificial Intelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラムなどを指します。
このような事業環境のもと、当事業年度においては経営基盤強化を図るため、アドテク事業の事業再編ならびにO2O事業の収益化を推進すべく、将来へ向けて積極的な経営資源の集中を行ってまいりました。
以上により、当事業年度における業績は、売上高2,818,618千円(前年同期比1.7%減)、営業利益104,499千円(前年同期比211.8%増)、経常利益103,219千円(前年同期比254.1%増)、当期純利益は47,676千円(前年同期比533.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アドテク事業は事業再編を行い、従来の商材構成の抜本的な見直しと新商材の開発、広告運用等組織の配置転換に注力した結果、売上高は前年をやや下回ったものの、利益は大幅に増加いたしました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は2,513,183千円(前年同期比6.2%減)、営業利益は148,897千円(前年同期比42.7%増)となりました。
O2O事業は、アプリ集客プラットフォームの商品品質向上を図ると同時に、大規模チェーン店様向けの新商材を開発したことにより、顧客基盤はより一層拡大し導入店舗数が3,900店を突破するなど市場シェアを大きく伸ばしました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は305,435千円(前年同期比62.1%増)、営業損失は44,397千円(前年同期は70,812千円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ80,820千円増加し、当事業年度末には536,641千円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による営業活動による資金の増加は、204,450千円(前年同期は80,349千円の減少)となりました。これは主に、法人税還付金及び還付加算金の受取額の増加61,608千円、売上債権の減少22,984千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による投資活動による資金の減少は123,483千円(前年同期は202,334千円の増加)となりました。これは主に、関係会社預け金の預入の支出による減少100,000千円、投資有価証券の取得による支出12,500千円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度による財務活動による資金の減少は146千円(前年同期は176,151千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額67千円、自己株式の取得による支出79千円等によるものであります。