- #1 事業等のリスク
14.税務上の繰越欠損金について
当社は、第11期事業年度末現在において税務上の繰越欠損金(120,898千円)が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得からの控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
15.製品に関する不具合、クレームについて
2014/12/08 15:00- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響額は、それぞれ軽微であります。
2014/12/08 15:00- #3 業績等の概要
特別損益については、固定資産除却損を1,126千円認識し、税引前当期純利益は209,430千円(前事業年度比235.7%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を22,142千円計上し、法人税等調整額を17,637千円計上した結果、当期純利益は204,925千円(前事業年度比123.2%増)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/08 15:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益については、固定資産除却損を1,126千円認識し、税引前当期純利益は209,430千円(前事業年度比235.7%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を22,142千円計上し、法人税等調整額を17,637千円計上した結果、当期純利益は204,925千円(前事業年度比123.2%増)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/08 15:00- #5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 45.08円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 41,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 41,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 928,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
この適用により、翌事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、当事業年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2014/12/08 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
