訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(資産)
当事業年度末の資産残高は、前事業年度末と比べて295,511千円増加し1,333,845千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べて297,275千円増加し1,140,205千円となりました。これは、主にEBMの大型案件の入金が期末にあった事によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて1,702千円減少し193,640千円となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債残高は、前事業年度末と比べて90,586千円増加し239,118千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて90,934千円増加し222,218千円となりました。これは、主に未払金が43,116千円、未払法人税等が19,600千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて347千円減少し16,900千円となりました。これは、主に繰延税金負債が572千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産残高は、前事業年度末と比べて204,925千円増加し1,094,726千円となりました。これは、利益剰余金が204,925千円増加したことによるものです。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産残高は、前事業年度末と比べて116,613千円増加し1,450,459千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べて45,277千円減少し1,094,927千円となりました。これは、主に工具器具備品などの資産の取得により、現金及び預金の減少があったことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて161,891千円増加し355,531千円となりました。これは、工具器具備品の取得やソフトウェア仮勘定の計上、九州支店移転に伴う敷金の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債残高は、前事業年度末と比べて38,757千円増加し277,875千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて19,377千円増加し241,595千円となりました。これは、主に未払金が10,248千円、未払法人税が23,725千円それぞれ減少したものの、前受収益が39,181千円、買掛金が9,640千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて19,379千円増加し36,279千円となりました。これは、主にリース債務が13,977千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産残高は、前事業年度末と比べて77,856千円増加し1,172,583千円となりました。これは、利益剰余金が41,856千円増加したことや、新株予約権の権利行使により資本金が30,000千円、資本剰余金が6,000千円それぞれ増加した事によるものです。
(3)経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社の当事業年度における売上高は前事業年度に比べ31.1%増加し、1,530,432千円、営業利益は241.6%増加し、209,738千円となりました。
売上高においては、主として製薬会社向けのデータ利活用サービスである「EBM Provider」において、476,586千円(前事業年度比88.0%増)と、売上を大幅に伸ばす事ができました。診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数を、今期新たに加わった4社含め、大手製薬会社9社へ拡大する事ができました。利用社数増加の背景としては、製薬会社がマーケティング戦略に診療データベースを活用する動きが見え始めてきた事があげられます。当該サービスのデータベース規模は、600万人の実患者数を備えるまでに至り、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,530,432千円(前事業年度比31.1%増)となり、売上総利益は1,242,088千円(前事業年度比37.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や外部委託費用等の増加により、1,032,350千円(前事業年度比22.7%増)となりました。その結果、営業利益については、209,738千円(前事業年度比241.6%増)となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息やセミナー収入を計上し、営業外費用として株式交付費償却を認識したことにより、経常利益は210,557千円(前事業年度比236.4%増)となりました。
特別損益については、固定資産除却損を1,126千円認識し、税引前当期純利益は209,430千円(前事業年度比235.7%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を22,142千円計上し、法人税等調整額を17,637千円計上した結果、当期純利益は204,925千円(前事業年度比123.2%増)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内景気の回復の兆しがみられたものの、平成26年4月に実施された消費税率引上げの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、平成26年4月実施の診療報酬改定が実質マイナス改定となり、各医療機関は引続き厳しい対応を求められております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、当第3四半期累計期間にてDPC分析ベンチマークシステム「EVE」の販売が43病院となり、累計導入数が690病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。機能面においては、係数指標メニューに「後発医薬品指数」の分析機能を追加しました。また、当第3四半期累計期間にて病院向け経営支援システム「Medical Code」の販売は23病院となり、累計導入数が125病院となりました。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、11社となり、売上を大幅に伸ばす事ができました。サービス利用の背景としては、製薬会社がマーケティング戦略に診療データベースを活用する動きが見え始めている事があげられます。当該サービスのデータベース規模は、153病院分のDPCデータを保持するに至り、データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,290,297千円となり、売上総利益は1,038,952千円となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加等により、948,892千円となりました。その結果、営業利益については、90,059千円となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息やセミナー収入を計上し、営業外費用として上場関連費用を計上したことにより、経常利益は88,356千円となりました。
特別損益については、固定資産除却損を743千円認識したこと、九州支店移転に伴う減損損失を3,154千円認識したことにより、税引前四半期純利益は84,457千円となりました。
法人税、住民税及び事業税を10,968千円計上し、法人税等調整額を31,633千円計上した結果、四半期純利益41,856千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、ICTやビッグデータというキーワードのもと、データネットワークサービスを通じて提供するDPC分析ベンチマークシステムEVEを導入している697病院(平成26年10月末現在)のうち、153病院(平成26年10月末現在)よりDPCデータの提供を受け、このビッグデータを中心にデータ利活用サービスを展開しております。本サービスで蓄積されている大規模なデータは全て、病院からのデータ利用許諾を得ており、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底しております。
今後はDPCデータに留まらず、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータ等の基幹システム分野への進出を計画し、病院のみならず診療所等への事業拡大等、永続的に取得するインフラ及びデータベース作りを通じて、更なる医療の質向上と、事業の安定化を目指します。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、事業環境や入手可能な情報に基づき、スピード感を持って経営方針を立案し実施に取り組んでおります。将来に渡って成長し続けるためには、より一層医療の質向上を目指し、医療業界に蓄積された、膨大で多様なデータをネットワーク化し、新たなサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。