四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、中国や新興国経済の減速の影響等、引続き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。その様な背景の下、平成28年度診療報酬改定は、一般病棟7対1入院基本料の要件厳格化や医療機関の機能分化、在宅医療の充実を重視した改定内容となりました。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が769病院と、民間企業では最大規模のDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は183病院となりました。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、11社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当該サービスのデータベース規模は、242病院分(実患者数1,393万人)のDPCデータを保持するに至りました。
これら大規模な診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、OTC・H&BC企業に留まらず、新たにインシュアランス業界に向けてサービスを開始しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は519,050千円(前年同期比8.6%増)となり、売上総利益は425,078千円(前年同期比10.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に業容拡大に伴う人員増加、新規サービスに於ける業務委託費の増加等により、413,261千円(前年同期比13.7%増)となりました。その結果、営業利益が、11,817千円(前年同期比45.6%減)となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息を計上し、営業外費用として主に株式交付費償却を認識したことにより、経常利益が11,305千円(前年同期比46.6%減)となり、税引前四半期純利益は11,305千円(前年同期比44.8%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税を837千円計上し、法人税等調整額を5,077千円計上した結果、四半期純利益は5,390千円(前年同期比50.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社の研究開発活動は、システム開発部を中心として、新商品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストを実施しております。
当第1四半期累計期間の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は1,308千円であります。