四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策による株価の上昇や円安傾向が進行し、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。具体的には、医療機関にその病床が担っている機能を都道府県に報告させ、自主的に病床の機能を分化させていこうという病床機能報告制度であります。今後の人口予測を踏まえ、一定地域ごと、どのような機能を持った病院がどの程度必要かを定めるなど、各医療機関は引続き厳しい対応を求められております。
また、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用拡大を目指すマイナンバー法が国会に提出され、予防接種の履歴管理など医療分野でも段階的に活用が進む見通しであります。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が707病院と、民間企業では最大規模のDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は139病院となりました。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、11社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当該サービスのデータベース規模は、186病院分(実患者数974万人)のDPCデータを保持するに至り、診療データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。
新サービスとして、疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」を3月より、「MDV analyzer」の簡易版である「MDV analyzer Light」を4月よりそれぞれ提供開始しております。また、OTC医薬品をはじめとするH&BC製品に関する分析サービスも開始しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は477,894千円となり、売上総利益は385,317千円となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加や、新規事業に於ける業務委託費の計上等により、363,579千円となりました。その結果、営業利益については、21,738千円となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息を計上し、営業外費用として株式交付費償却を認識したことにより、経常利益は21,155千円となりました。
特別損益については、特別損失として固定資産除却損を認識したことにより、税引前当期純利益は20,485千円となりました。
法人税、住民税及び事業税を4,266千円計上し、法人税等調整額を5,308千円計上した結果、当期純利益は10,910千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、新商品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストを実施しております。
当第1四半期累計期間の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は2,826千円であります。