#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/24 16:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,098,128千円増加し、3,872,007千円となりました。これは主に、売掛金が191,598千円減少したものの、現金及び預金が1,270,277千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15,454千円減少し、1,076,534千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,513千円増加したものの、投資その他の資産が12,873千円、無形固定資産が12,094千円減少したことによるものです。
(負債)
2020/03/24 16:09
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
・原材料、商品先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。2020/03/24 16:09
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。2020/03/24 16:09