有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。
また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千円(前期比21.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円(前期比128.7%増)となりました。
また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円(前期比108.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,944,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,202,240千円(前期は120,200千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が657,897千円、売上債権の減少が201,675千円、投資有価証券評価損が127,038千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31,266千円(前期は271,838千円の支出)となりました。これは主に、プラス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出が77,103千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が47,146千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、199,345千円(前期は28,369千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,082,673千円増加し、4,948,542千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,098,128千円増加し、3,872,007千円となりました。これは主に、売掛金が191,598千円減少したものの、現金及び預金が1,270,277千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15,454千円減少し、1,076,534千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,513千円増加したものの、投資その他の資産が12,873千円、無形固定資産が12,094千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて337,089千円増加し、924,581千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて308,951千円増加し、852,656千円となりました。これは主に、前受収益が製薬会社向け年間サービスの入金に伴い171,981千円増加したこと、賞与引当金が100,167千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて28,137千円増加し、71,925千円となりました。これは主に、資産除去債務が33,007千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて745,584千円増加し、4,023,960千円となりました。これは主に、利益剰余金が554,315千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。
また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千円(前期比21.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円(前期比128.7%増)となりました。
また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円(前期比108.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は、12.5%、売上高経常利益率は、20.0%、ROEは、15.3%となりました。引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。
また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千円(前期比21.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円(前期比128.7%増)となりました。
また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円(前期比108.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,944,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,202,240千円(前期は120,200千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が657,897千円、売上債権の減少が201,675千円、投資有価証券評価損が127,038千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31,266千円(前期は271,838千円の支出)となりました。これは主に、プラス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出が77,103千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が47,146千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、199,345千円(前期は28,369千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 生産高 | ||
| データネットワークサービス(千円) | 462,231 | 108.0 |
| データ利活用サービス (千円) | 199,970 | 54.1 |
| 合計(千円) | 662,202 | 83.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売高 | ||
| データネットワークサービス(千円) | 1,514,586 | 103.2 |
| データ利活用サービス (千円) | 2,511,989 | 119.0 |
| 合計(千円) | 4,026,576 | 112.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,082,673千円増加し、4,948,542千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,098,128千円増加し、3,872,007千円となりました。これは主に、売掛金が191,598千円減少したものの、現金及び預金が1,270,277千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15,454千円減少し、1,076,534千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,513千円増加したものの、投資その他の資産が12,873千円、無形固定資産が12,094千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて337,089千円増加し、924,581千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて308,951千円増加し、852,656千円となりました。これは主に、前受収益が製薬会社向け年間サービスの入金に伴い171,981千円増加したこと、賞与引当金が100,167千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて28,137千円増加し、71,925千円となりました。これは主に、資産除去債務が33,007千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて745,584千円増加し、4,023,960千円となりました。これは主に、利益剰余金が554,315千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。
また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千円(前期比21.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円(前期比128.7%増)となりました。
また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円(前期比108.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は、12.5%、売上高経常利益率は、20.0%、ROEは、15.3%となりました。引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
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