有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2018年度診療報酬改定が4月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分(医科)の改定率が0.63%の引き上げとなる一方、全体としては1.19%の引き下げとなりました。さらに、2018年12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2019年10月に消費税増税に伴う診療報酬改定が決定しております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が801病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は274病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」の導入数が7病院(稼動済み:5病院、稼動準備中:2病院)となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,110,464千円(前期比27.6%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2018年12月末現在で、実患者数が2,593万人となりました。
なお、子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社においては、同社が開発した高保湿プレミアムスキンケアシリーズである「KISOU」の大幅な販売計画遅れにより、第3四半期連結会計期間において、売上原価として、商品評価損133,371千円を計上しておりますが、2019年1月15日開催の当社取締役会において、同社の環境を総合的に勘案した結果、製造販売事業については今後の安定的な収益が見込めず、成長事業への転換が困難であると判断し、事業を全部廃止することを決定いたしました。これを受け、事業損失引当金を19,161千円計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,577,612千円(前期比10.9%増)となり、売上原価は、797,712千円(前期比28.7%増)となりました。その結果、売上総利益は2,779,900千円(前期比6.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、2017年期からの子会社取得等による業容拡大に伴う人員増加による給与手当、本社増床による地代家賃の増加等により、2,428,280千円(前期比19.2%増)となりました。その結果、営業利益は351,619千円(前期比38.2%減)となりました。
営業外収益として受取利息等を計上したこと等により、経常利益は351,874千円(前期比37.7%減)となりました。
特別損益として主に、減損損失17,220千円、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社における事業損失引当金繰入額19,161千円等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は314,985千円(前期比42.4%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税を257,988千円計上し、法人税等調整額を△4,401千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,470千円(前期比80.4%減)となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,574,630千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、120,200千円(前期は486,214千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が314,985千円、商品評価損が134,494千円、減価償却費が115,692千円、マイナス要因として、法人税等の支払額が277,085千円、売上債権の増加額が154,769千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、271,838千円(前期は739,870千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が135,500千円、有形固定資産の取得による支出が118,036千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、28,369千円(前期は7,792千円の支出)となりました。これは主に、子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が29,900千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は売上原価によっております。
b. 受注状況
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて113,371千円増加し、3,865,868千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて64,967千円減少し、2,799,470千円となりました。これは主に、商品が142,220千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて178,339千円増加し、1,066,398千円となりました。これは主に、投資有価証券が135,500千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて577千円減少し、587,492千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて7,100千円減少し、543,732千円となりました。これは主に、未払法人税等が24,069千円、買掛金が12,298千円減少したものの、事業損失引当金が19,161千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて6,522千円増加し、43,759千円となりました。これは主に、資産除去債務が5,819千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて113,949千円増加し、3,278,375千円となりました。これは主に、利益剰余金が69,470千円、資本金が11,504千円、資本剰余金が33,333千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2018年度診療報酬改定が4月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分(医科)の改定率が0.63%の引き上げとなる一方、全体としては1.19%の引き下げとなりました。さらに、2018年12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2019年10月に消費税増税に伴う診療報酬改定が決定しております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が801病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は274病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」の導入数が7病院(稼動済み:5病院、稼動準備中:2病院)となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,110,464千円(前期比27.6%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2018年12月末現在で、実患者数が2,593万人となりました。
なお、子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社においては、同社が開発した高保湿プレミアムスキンケアシリーズである「KISOU」の大幅な販売計画遅れにより、第3四半期連結会計期間において、売上原価として、商品評価損133,371千円を計上しておりますが、2019年1月15日開催の当社取締役会において、同社の環境を総合的に勘案した結果、製造販売事業については今後の安定的な収益が見込めず、成長事業への転換が困難であると判断し、事業を全部廃止することを決定いたしました。これを受け、事業損失引当金を19,161千円計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,577,612千円(前期比10.9%増)となり、売上原価は、797,712千円(前期比28.7%増)となりました。その結果、売上総利益は2,779,900千円(前期比6.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、2017年期からの子会社取得等による業容拡大に伴う人員増加による給与手当、本社増床による地代家賃の増加等により、2,428,280千円(前期比19.2%増)となりました。その結果、営業利益は351,619千円(前期比38.2%減)となりました。
営業外収益として受取利息等を計上したこと等により、経常利益は351,874千円(前期比37.7%減)となりました。
特別損益として主に、減損損失17,220千円、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社における事業損失引当金繰入額19,161千円等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は314,985千円(前期比42.4%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税を257,988千円計上し、法人税等調整額を△4,401千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,470千円(前期比80.4%減)となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,574,630千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、120,200千円(前期は486,214千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が314,985千円、商品評価損が134,494千円、減価償却費が115,692千円、マイナス要因として、法人税等の支払額が277,085千円、売上債権の増加額が154,769千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、271,838千円(前期は739,870千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が135,500千円、有形固定資産の取得による支出が118,036千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、28,369千円(前期は7,792千円の支出)となりました。これは主に、子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が29,900千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 生産高 | ||
| データネットワークサービス(千円) | 428,091 | 107.0 |
| データ利活用サービス (千円) | 369,620 | 168.4 |
| 合計(千円) | 797,712 | 128.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は売上原価によっております。
b. 受注状況
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売高 | ||
| データネットワークサービス(千円) | 1,467,147 | 93.4 |
| データ利活用サービス (千円) | 2,110,464 | 127.6 |
| 合計(千円) | 3,577,612 | 110.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて113,371千円増加し、3,865,868千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて64,967千円減少し、2,799,470千円となりました。これは主に、商品が142,220千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて178,339千円増加し、1,066,398千円となりました。これは主に、投資有価証券が135,500千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて577千円減少し、587,492千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて7,100千円減少し、543,732千円となりました。これは主に、未払法人税等が24,069千円、買掛金が12,298千円減少したものの、事業損失引当金が19,161千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて6,522千円増加し、43,759千円となりました。これは主に、資産除去債務が5,819千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて113,949千円増加し、3,278,375千円となりました。これは主に、利益剰余金が69,470千円、資本金が11,504千円、資本剰余金が33,333千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
