四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、健康予防の重要性が再認識されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当第1四半期連結累計期間末現在、当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び、株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は552,478千円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービスの売上拡大により、売上高は877,289千円(前年同四半期比37.4%増)となりました。また、大規模診療データベースは、2021年3月末現在で、実患者数が3,548万人(前年同月末比450万人増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,429,768千円(前年同四半期比37.1%増)となり、売上総利益は1,161,518千円(前年同四半期比30.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、706,836千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。その結果、営業利益は454,681千円(前年同四半期比98.4%増)となりました。
営業外収益として貸倒引当金戻入額等、営業外費用として自己株式の取得に伴う支払手数料等を計上したことにより、経常利益は453,696千円(前年同四半期比98.5%増)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は453,153千円(前年同四半期比98.5%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を116,562千円計上し、法人税等調整額を19,967千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,591千円(前年同四半期比103.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて616,030千円減少し、4,705,748千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて559,534千円減少し、3,759,639千円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払等に伴い現金及び預金が387,670千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて56,495千円減少し、946,108千円となりました。これは投資その他の資産が26,811千円、無形固定資産が18,941千円、及び有形固定資産が10,742千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて290,825千円減少し、894,124千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて290,898千円減少し、809,089千円となりました。これは主に、未払法人税等が170,533千円、賞与引当金が66,034千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて72千円増加し、85,035千円となりました。これは、資産除去債務が72千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて325,205千円減少し、3,811,623千円となりました。これは主に、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が167,657千円増加したものの、自己株式を499,893千円取得したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、51,596千円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。