四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年4月に施行された改正医療法・医師法においては、医師確保に関する事項の策定等により、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。また、2019年10月には、消費税増税に伴う診療報酬改定+0.41%が予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が790病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は275病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」においては、導入数が8病院(稼動済み:7病院、稼動準備中:1病院)となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、1,053,017千円(前年同四半期比40.3%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年6月末現在で、実患者数が2,781万人となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,786,339千円(前年同四半期比21.3%増)となり、売上総利益は1,457,723千円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、Windows7のサポート終了によるパソコンの買替に伴う事務用品費や、顧問契約等による支払報酬が増加したものの、連結子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社の事業撤退に伴い、広告宣伝費が減少したことにより、1,187,333千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。その結果、営業利益は270,389千円(前年同四半期は△40,315千円)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は270,479千円(前年同四半期は△40,108千円)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は270,161千円(前年同四半期は△40,476千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税を122,516千円計上し、法人税等調整額を△14,027千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,499千円(前年同四半期は△87,051千円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
1.資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて581,612千円増加し、4,447,481千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて604,592千円増加し、3,378,471千円となりました。これは主に、売掛金が423,532千円減少したものの、現金及び預金が1,004,369千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて22,979千円減少し、1,069,009千円となりました。これは主に、有形固定資産が23,531千円増加したものの、無形固定資産が39,445千円、投資その他の資産が7,065千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて220,004千円増加し、807,496千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて224,727千円増加し、768,432千円となりました。これは主に、未払法人税等が23,571千円減少したものの、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が増えた結果、その他の流動負債が258,959千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,723千円減少し、39,064千円となりました。これは主に、その他の固定負債が4,869千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて361,608千円増加し、3,639,984千円となりました。これは主に、利益剰余金が173,499千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。
2.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,679,041千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、879,705千円(前期は392,078千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前四半期純利益が270,161千円、売上債権の減少が423,532千円、前受収益の増加が298,277千円、マイナス要因として、法人税等の支払額が146,965千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、25,359千円(前期は234,018千円の支出)となりました。これは主に、プラス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出が71,986千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、199,345千円(前期は29,151千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,054千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。