有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービス、その他サービスの3つのサービス区分で事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関にクラウド型アプリケーションの「MDV Act」をはじめとする各種経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。これに加え、クラウド型健診システムの「アルファ・サルース」の拡販やPHRシステムの「カルテコ」の普及に努めており、収益基盤の強化や各種サービスを通じた新たな医療データの集積を図っております。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであります。主に製薬会社、研究機関などに対して、WEB分析ツールである「MDV analyzer」や、各種分析データ等を「アドホック調査サービス」として提供しております。その他サービスは、子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されております。引き続き、当社が培ってきたノウハウやアライアンス活動を通じた新たな収益の柱を創出すべく、事業を推進してまいります。
当連結会計年度においては、2022年11月に発表した中期経営計画の最終年度となりました。2025年12月期の通期連結業績予想の達成とデータ獲得基盤の強化に向けて、「MDV Act」と「アルファ・サルース」、データ利活用サービスの拡販による売上成長を中心に事業を推進してまいりました。
「MDV Act」については、DPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げることができ、データ獲得基盤を強化することができました。「アルファ・サルース」については、健診施設への導入設置活動に時間を要したことで売上計画から大幅な遅れが生じましたが、導入設置体制を再構築したことにより当第4四半期より売上計上を開始いたしました。
データ利活用サービスについては、営業人員を増強し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長し、過去最高額を達成することができました。引き続き、当社の医療ビッグデータの強みと当社の強みを生かして、売上成長に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,539,159千円(前期比10.7%増)、売上総利益は4,553,334千円(前期比5.1%増)、販売費及び一般管理費は4,203,870千円(前期比2.9%減)、営業利益は349,464千円(前期は3,765千円の営業利益)、経常利益は360,721千円(前期は509,609千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,242千円(前期は791,169千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,713,216千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、782,205千円(前期は877,849千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券評価損が290,553千円であったことと、長期前払費用の減少額が155,947千円であったことと、法人税等の支払額又は還付額が117,482千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、96,927千円(前期は592,972千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62,376千円であったことと、敷金の差入による支出が28,254千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、319,328千円(前期は399,985千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が245,897千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて29,328千円増加し、4,778,436千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて244,897千円増加し、3,356,368千円となりました。これは主に、現金及び預金が365,950千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて215,568千円減少し、1,422,067千円となりました。これは主に、投資その他の資産が195,376千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて72,630千円増加し、1,667,197千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて71,978千円増加し、1,510,544千円となりました。これは主に、買掛金が62,955千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて652千円増加し、156,652千円となりました。これは主に資産除去債務が630千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて43,302千円減少し、3,111,239千円となりました。これは主に、利益剰余金が34,173千円増加したものの、子会社が自己株式を取得したこと等により資本剰余金が52,016千円、非支配株主持分が25,420千円減少したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
データネットワークサービスにおいては、「MDV Act」についてDPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げたことや、クラウド型健診システム「アルファ・サルース」について当第4四半期より売上計上を開始したことにより、売上高は1,353,600千円(前期比10.7%増)となりました。データ利活用サービスにおいては、営業人員を増員し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長したことにより、売上高は4,621,597千円(前期比10.9%増)となりました。その他サービスにおいては、LIVE配信受託の増加や有料会員の増加により、売上高は563,960千円(前期比9.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,539,159千円(前期比10.7%増)となりました。
(売上総利益)
売上高が前期比で増収したものの、データネットワークサービスにおけるクラウドサービスの提供開始に伴う費用の増加や、データ利活用サービスにおける解析業務をはじめとした業務委託費用の増加などによる原価の増加により、売上総利益は4,553,334千円(前期比5.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費においては、人員増強・既存人員の昇給などによる人件費の増加、当社内で利用する外部サービスなどに係るサポート費用が増加する一方、PHRシステム「カルテコ」の普及促進のための広告宣伝費の減少、「MDV Act」や「アルファ・サルース」などクラウドサービスの新規開発にかかる研究開発費の減少などにより4,203,870千円(前期比2.9%減)となりました。この結果、営業利益については349,464千円(前期は3,765千円の営業利益)となりました。
(経常利益)
営業外費用において、持分法適用会社である株式会社センシングの投資損失が減少したことなどにより、経常利益は360,721千円(前期は509,609千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失において、投資有価証券評価損を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を13,594千円、法人税等調整額を△223,845千円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は280,242千円(前期は791,169千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は10.7%、売上高経常利益率は5.5%、ROEは9.1%となりました。
前掲の経営方針、経営戦略に基づき事業を推進することで持続的な成長を図り、これら指標の改善と向上に取り組んでまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービス、その他サービスの3つのサービス区分で事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関にクラウド型アプリケーションの「MDV Act」をはじめとする各種経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。これに加え、クラウド型健診システムの「アルファ・サルース」の拡販やPHRシステムの「カルテコ」の普及に努めており、収益基盤の強化や各種サービスを通じた新たな医療データの集積を図っております。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであります。主に製薬会社、研究機関などに対して、WEB分析ツールである「MDV analyzer」や、各種分析データ等を「アドホック調査サービス」として提供しております。その他サービスは、子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されております。引き続き、当社が培ってきたノウハウやアライアンス活動を通じた新たな収益の柱を創出すべく、事業を推進してまいります。
当連結会計年度においては、2022年11月に発表した中期経営計画の最終年度となりました。2025年12月期の通期連結業績予想の達成とデータ獲得基盤の強化に向けて、「MDV Act」と「アルファ・サルース」、データ利活用サービスの拡販による売上成長を中心に事業を推進してまいりました。
「MDV Act」については、DPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げることができ、データ獲得基盤を強化することができました。「アルファ・サルース」については、健診施設への導入設置活動に時間を要したことで売上計画から大幅な遅れが生じましたが、導入設置体制を再構築したことにより当第4四半期より売上計上を開始いたしました。
データ利活用サービスについては、営業人員を増強し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長し、過去最高額を達成することができました。引き続き、当社の医療ビッグデータの強みと当社の強みを生かして、売上成長に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,539,159千円(前期比10.7%増)、売上総利益は4,553,334千円(前期比5.1%増)、販売費及び一般管理費は4,203,870千円(前期比2.9%減)、営業利益は349,464千円(前期は3,765千円の営業利益)、経常利益は360,721千円(前期は509,609千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,242千円(前期は791,169千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,713,216千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、782,205千円(前期は877,849千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券評価損が290,553千円であったことと、長期前払費用の減少額が155,947千円であったことと、法人税等の支払額又は還付額が117,482千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、96,927千円(前期は592,972千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62,376千円であったことと、敷金の差入による支出が28,254千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、319,328千円(前期は399,985千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が245,897千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 生産高 | ||
| データネットワークサービス(千円) | 1,096,707 | 116.9 |
| データ利活用サービス (千円) | 802,494 | 145.2 |
| その他 (千円) | 86,621 | 102.2 |
| 合計(千円) | 1,985,824 | 126.0 |
(注)金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売高 | ||
| データネットワークサービス(千円) | 1,353,600 | 110.7 |
| データ利活用サービス (千円) | 4,621,597 | 110.9 |
| その他 (千円) | 563,960 | 109.3 |
| 合計(千円) | 6,539,159 | 110.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて29,328千円増加し、4,778,436千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて244,897千円増加し、3,356,368千円となりました。これは主に、現金及び預金が365,950千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて215,568千円減少し、1,422,067千円となりました。これは主に、投資その他の資産が195,376千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて72,630千円増加し、1,667,197千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて71,978千円増加し、1,510,544千円となりました。これは主に、買掛金が62,955千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて652千円増加し、156,652千円となりました。これは主に資産除去債務が630千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて43,302千円減少し、3,111,239千円となりました。これは主に、利益剰余金が34,173千円増加したものの、子会社が自己株式を取得したこと等により資本剰余金が52,016千円、非支配株主持分が25,420千円減少したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
データネットワークサービスにおいては、「MDV Act」についてDPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げたことや、クラウド型健診システム「アルファ・サルース」について当第4四半期より売上計上を開始したことにより、売上高は1,353,600千円(前期比10.7%増)となりました。データ利活用サービスにおいては、営業人員を増員し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長したことにより、売上高は4,621,597千円(前期比10.9%増)となりました。その他サービスにおいては、LIVE配信受託の増加や有料会員の増加により、売上高は563,960千円(前期比9.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,539,159千円(前期比10.7%増)となりました。
(売上総利益)
売上高が前期比で増収したものの、データネットワークサービスにおけるクラウドサービスの提供開始に伴う費用の増加や、データ利活用サービスにおける解析業務をはじめとした業務委託費用の増加などによる原価の増加により、売上総利益は4,553,334千円(前期比5.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費においては、人員増強・既存人員の昇給などによる人件費の増加、当社内で利用する外部サービスなどに係るサポート費用が増加する一方、PHRシステム「カルテコ」の普及促進のための広告宣伝費の減少、「MDV Act」や「アルファ・サルース」などクラウドサービスの新規開発にかかる研究開発費の減少などにより4,203,870千円(前期比2.9%減)となりました。この結果、営業利益については349,464千円(前期は3,765千円の営業利益)となりました。
(経常利益)
営業外費用において、持分法適用会社である株式会社センシングの投資損失が減少したことなどにより、経常利益は360,721千円(前期は509,609千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失において、投資有価証券評価損を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を13,594千円、法人税等調整額を△223,845千円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は280,242千円(前期は791,169千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は10.7%、売上高経常利益率は5.5%、ROEは9.1%となりました。
前掲の経営方針、経営戦略に基づき事業を推進することで持続的な成長を図り、これら指標の改善と向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
