四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2020年度の診療報酬改定により全体では、0.55%の引上げとなりました。また、医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が782病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は270病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、1,283,661千円(前年同四半期比21.9%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2020年6月末現在で、実患者数が3,207万人となりました。
また、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2020年6月末現在で、80万人規模、そして、2020年4月より提供を開始した健康保険組合のデータベースは、2020年6月末現在で、568万人となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,046,556千円(前年同四半期比14.6%増)となり、売上総利益は1,735,726千円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、1,260,175千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。その結果、営業利益は475,550千円(前年同四半期比75.9%増)となりました。
営業外収益として主に補助金収入、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は476,941千円(前年同四半期比76.3%増)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は476,639千円(前年同四半期比76.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を124,661千円計上し、法人税等調整額を32,800千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,178千円(前年同四半期比84.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
1.資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて281,176千円減少し、4,667,365千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて210,278千円減少し、3,661,729千円となりました。これは主に、売掛金の回収や製薬会社向け年間サービスの入金があった一方で、自己株式の取得等に伴う支出をした結果、現金及び預金が190,965千円、債権回収が順調に進んだことにより売掛金が120,232千円、減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて70,898千円減少し、1,005,635千円となりました。これは主に、無形固定資産が36,746千円、有形固定資産が31,466千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて10,710千円減少し、913,870千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて10,859千円減少し、841,796千円となりました。これは主に、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が200,382千円増加した一方、賞与の支給に伴い賞与引当金が99,557千円、未払金等の減少に伴い、その他の流動負債が105,625千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて149千円増加し、72,074千円となりました。これは、資産除去債務が149千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて270,466千円減少し、3,753,494千円となりました。これは、利益剰余金が319,178千円増加したものの、自己株式を589,644千円取得したことによるものです。
2.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,753,985千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、415,659千円(前年同四半期は879,705千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前四半期純利益が476,639千円、前受収益の増加が200,382千円、マイナス要因として、賞与引当金の減少が99,557千円、また、前払費用の増加に伴い、その他の営業活動によるキャッシュ・フローが172,280千円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,980千円(前年同四半期は25,359千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,782千円、敷金の差入による支出が7,511千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、589,644千円(前年同四半期は199,345千円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出が589,644千円であったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、33,415千円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。