四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考え、事業を展開しております。データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ等を提供するものであります。当社グループは医療・健康情報の収集先を拡大することで、両サービスを利用する顧客基盤を拡大、顧客の利便性を向上させる新たなサービスを追加することで、更なる企業成長につなげていく所存です。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響は、引き続き、予断を許さない状況にありますが、当第1四半期連結累計期間末現在、当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主としてメディカルドメイン株式会社、及び株式会社システム ビィー・アルファの売上高が前年同四半期比で減少したことなどにより、売上高は490,862千円(前年同四半期は552,478千円)となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は1,020,467千円(前年同四半期は877,289千円)となりました。また、大規模診療データベースは、2022年3月末現在で、実患者数が3,940万人(前年同月末比392万人増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,511,330千円(前年同四半期は1,429,768千円)となり、売上総利益は1,259,352千円(前年同四半期は1,161,518千円の利益)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や広告宣伝費、研究開発費、支払報酬の増加に伴い、789,128千円(前年同四半期は706,836千円)となりました。その結果、営業利益は470,223千円(前年同四半期は454,681千円の利益)となりました。
営業外収益として貸倒引当金戻入額等、営業外費用として自己株式の取得に伴う支払手数料等を計上したことにより、経常利益は461,114千円(前年同四半期は453,696千円の利益)となりました。
また、税金等調整前四半期純利益は461,114千円(前年同四半期は453,153千円の利益)となりました。
法人税、住民税及び事業税を48,491千円計上し、法人税等調整額を97,955千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は313,285千円(前年同四半期は309,591千円の利益)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績等に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,088,153千円減少し、4,446,553千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,786,743千円減少し、2,738,344千円となりました。これは主に、自己株式や関係会社株式の取得に伴い、現金及び預金が1,285,734千円減少したことと、売掛金が538,563千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて698,590千円増加し、1,708,208千円となりました。これは主に、無形固定資産が463,239千円、投資その他の資産が241,432千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて157,043千円増加し、1,485,891千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて156,958千円増加し、1,400,518千円となりました。これは主に、未払法人税等が343,124千円、前受収益の組替等に伴い、その他の流動負債が383,109千円減少したものの、契約負債が911,029千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて84千円増加し、85,373千円となりました。これは主に、資産除去債務が73千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,245,196千円減少し、2,960,661千円となりました。これは主に、自己株式を862,530千円取得したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益が313,285千円であるものの、前連結会計年度末以前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金で調整したことと、剰余金の配当により、利益剰余金が391,371千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、68,062千円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。