四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2020年度の診療報酬改定により全体では、0.55%の引上げとなりました。また、医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による影響は予断を許さない状況にありますが、当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が790病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は273病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、638,312千円(前年同四半期比25.2%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2020年3月末現在で実患者数が3,098万人となりました。また、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2020年3月末現在で、80万人規模となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,042,808千円(前年同四半期比20.0%増)となり、売上総利益は888,982千円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、659,753千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。その結果、営業利益は229,228千円(前年同四半期比123.7%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として自己株式の取得に伴う支払手数料等を計上したことにより、経常利益は228,592千円(前年同四半期比123.1%増)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は228,290千円(前年同四半期比122.8%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を36,693千円計上し、法人税等調整額を39,607千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,989千円(前年同四半期比120.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて509,254千円減少し、4,439,287千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて438,334千円減少し、3,433,672千円となりました。これは主に、売掛金が273,310千円、現金及び預金が自己株式の取得等に伴い、178,914千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて70,919千円減少し、1,005,614千円となりました。これは、投資その他の資産が36,726千円、無形固定資産が19,077千円、有形固定資産が15,116千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて71,599千円減少し、852,982千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて71,674千円減少し、780,981千円となりました。これは主に、賞与の支給に伴い賞与引当金が97,922千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて75千円増加し、72,000千円となりました。これは、資産除去債務が75千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて437,655千円減少し、3,586,305千円となりました。これは主に、利益剰余金が151,989千円増加したものの、自己株式を589,644千円取得したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,614千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2020年度の診療報酬改定により全体では、0.55%の引上げとなりました。また、医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による影響は予断を許さない状況にありますが、当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が790病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は273病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、638,312千円(前年同四半期比25.2%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2020年3月末現在で実患者数が3,098万人となりました。また、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2020年3月末現在で、80万人規模となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,042,808千円(前年同四半期比20.0%増)となり、売上総利益は888,982千円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、659,753千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。その結果、営業利益は229,228千円(前年同四半期比123.7%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として自己株式の取得に伴う支払手数料等を計上したことにより、経常利益は228,592千円(前年同四半期比123.1%増)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は228,290千円(前年同四半期比122.8%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を36,693千円計上し、法人税等調整額を39,607千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,989千円(前年同四半期比120.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて509,254千円減少し、4,439,287千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて438,334千円減少し、3,433,672千円となりました。これは主に、売掛金が273,310千円、現金及び預金が自己株式の取得等に伴い、178,914千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて70,919千円減少し、1,005,614千円となりました。これは、投資その他の資産が36,726千円、無形固定資産が19,077千円、有形固定資産が15,116千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて71,599千円減少し、852,982千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて71,674千円減少し、780,981千円となりました。これは主に、賞与の支給に伴い賞与引当金が97,922千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて75千円増加し、72,000千円となりました。これは、資産除去債務が75千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて437,655千円減少し、3,586,305千円となりました。これは主に、利益剰余金が151,989千円増加したものの、自己株式を589,644千円取得したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,614千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
