#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (注)資産及び負債の額には、上記「5.(1)発生したのれんの金額」に記載したのれんの金額は含めておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法
及び償却期間
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
・原材料先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。2023/03/28 15:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,000,548千円減少し、3,524,539千円となりました。これは主に、自己株式や関係会社株式の取得に伴い、現金及び預金が956,934千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて363,219千円増加し、1,372,837千円となりました。これは主に、投資その他の資産が333,715千円、無形固定資産が31,809千円増加したことによるものです。
(負債)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。2023/03/28 15:41