有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIR BIOS
事業の内容 新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析によるさらなる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化した株式会社AIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発、再生医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つ株式会社AIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。
(3)企業結合日
2022年2月18日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
370,147千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについて、未償却残高の全額を減損処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,912千円
固定資産 37,729
資産合計 54,641
流動負債 2,267
固定負債 12,669
負債合計 14,936
(注)資産及び負債の額には、上記「5.(1)発生したのれんの金額」に記載したのれんの金額は含めておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法
及び償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産 37,729千円
(2)主要な種類別の償却方法及び償却期間
技術関連資産 5年間にわたる均等償却
なお、当該技術関連資産について、未償却残高の全額を減損処理しております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIR BIOS
事業の内容 新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析によるさらなる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化した株式会社AIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発、再生医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つ株式会社AIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。
(3)企業結合日
2022年2月18日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
370,147千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについて、未償却残高の全額を減損処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,912千円
固定資産 37,729
資産合計 54,641
流動負債 2,267
固定負債 12,669
負債合計 14,936
(注)資産及び負債の額には、上記「5.(1)発生したのれんの金額」に記載したのれんの金額は含めておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法
及び償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産 37,729千円
(2)主要な種類別の償却方法及び償却期間
技術関連資産 5年間にわたる均等償却
なお、当該技術関連資産について、未償却残高の全額を減損処理しております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。