有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メディカルドメイン株式会社
事業の内容 医療系システムの開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは大規模病院との強固なネットワークや大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを有している一方、中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会とのネットワークを有しておりません。
そこで、メディカルドメイン株式会社が保有する中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会とのネットワークやレセプト及び検査領域に関わる医療系システム領域に関する知見をグループ内に取り込むことで、更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
(3)企業結合日
2019年10月1日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,956千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については
監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メディカルドメイン株式会社
事業の内容 医療系システムの開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは大規模病院との強固なネットワークや大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを有している一方、中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会とのネットワークを有しておりません。
そこで、メディカルドメイン株式会社が保有する中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会とのネットワークやレセプト及び検査領域に関わる医療系システム領域に関する知見をグループ内に取り込むことで、更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
(3)企業結合日
2019年10月1日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120,000千円 |
| 取得原価 | 120,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,956千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 95,793千円 |
| 固定資産 | 13,370 |
| 資産合計 | 109,163 |
| 流動負債 | 71,879 |
| 固定負債 | 1,240 |
| 負債合計 | 73,119 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については
監査証明を受けておりません。