- #1 事業等のリスク
(9)知的財産権について
当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)政府の施策とその影響について
2026/03/24 16:34- #2 会計方針に関する事項(連結)
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2026/03/24 16:34- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん 10年間の定額法により償却しております。
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