四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年7月1日～ 平成29年9月30日	-	20,007,200	-	981,156	-	1,565,876

(注)平成26年12月8日付「有価証券届出書の訂正届出書」(以下、「本件公募増資等」という。)に記載いたしました「新規発行による手取金の使途」(以下、「資金使途」という。)について、下記のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、新規上場の際、医療・健康情報の発生源である医療機関や健康保険組合等への新サービスに係るシステム設備投資、上記新サービスに係る認知獲得のための広告宣伝費等、事業拡大のための人材採用費等に充当するため、公募増資等を実施いたしました。これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容や金額の厳格な精査を実施いたしました結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
(2)変更の内容
本件公募増資等にて記載いたしました資金使途の変更は、以下のとおりであります。
(変更前)
上記の手取概算額802,152千円及び「1 新規発行株式」の(注)2.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限171,021千円については、530,000千円を医療・健康情報の発生源である医療機関や健康保険組合等への新サービスに係るシステム設備投資(平成26年12月期:26,000千円、平成27年12月期:204,000千円、平成28年12月期:300,000千円)、350,000千円を上記新サービスに係る認知獲得のための広告宣伝費等(平成27年12月期:250,000千円、平成28年12月期:100,000千円)、残額を平成27年12月期以降に事業拡大のための人材採用費等に充当する予定であります。 また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(充当状況及び変更後の内容)
変更前に計画しておりました資金使途額については、平成28年12月期時点で新サービスに係るシステム設備投資181,824千円、新サービスに係る認知獲得のため広告宣伝費等158,913千円、事業拡大のための人材採用費等226,617千円に充当しております。これにより、新規上場の際の手取概算額総額973,173千円のうち平成28年12月期末時点で567,354千円を充当しております。上記手取り概算額総額の未充当分の405,818千円については、以下のとおり充当する予定であります。
・新サービスに係るシステム設備投資について、支出予定時期を当初計画から変更(変更前:平成26年12月期～平成28年12月期、変更後:平成26年12月期～平成29年12月期)し、平成29年12月期に168,000千円を充当する予定であります。
・サービスに係る認知獲得のための広告宣伝費等について、支出予定時期を当初計画から変更(変更前:平成26年12月期～平成28年12月期、変更後:平成26年12月期～平成29年12月期)し、平成29年12月期に87,000千円を充当する予定であります。
・事業拡大のための人材採用費等について、平成29年12月期に150,818千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針に変更はありません。