四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2018年度診療報酬改定が4月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分(医科)の改定率が0.63%の引き上げとなる一方、全体としては1.19%の引き下げとなりました。また、厚生労働省より公表された、2019年度予算概算要求において、地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備、予防・健康づくり、データヘルス改革を重点的に行なう予算配分が検討されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は273病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」の導入数が7病院(稼動済み:5病院、稼動準備中:2病院)となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、1,277,426千円(前年同四半期比27.7%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2018年9月末現在で、実患者数が2,490万人となりました。
なお、子会社であるMDVコンシューマ・ヘルスケア株式会社においては、同社が開発した高保湿プレミアムスキンケアシリーズである「KISOU」の大幅な販売計画遅れにより、売上原価として、商品評価損133,371千円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,403,791千円(前年同四半期比14.0%増)となり、売上原価は、623,320千円(前年同四半期比39.6%)となりました。その結果、売上総利益は1,780,470千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、業容拡大に伴う人員増加による給与手当、本社増床による地代家賃の増加により、1,799,376千円(前年同四半期比20.6%増)となりました。その結果、営業利益は△18,905千円(前年同四半期171,533千円)となりました。
営業外収益として受取利息等を計上したこと等により、経常利益は△18,631千円(前年同四半期168,568千円)となりました。
特別損益として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は△18,999千円(前年同四半期151,017千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税を127,747千円計上し、法人税等調整額を4,082千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は△142,758千円(前年同四半期は75,596千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、955千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。