有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
2021年1月7日に政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出する等、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが想定されます。
現時点において、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は当社業績に重要な影響を与えるものではないと判断しており、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、今後の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の収束状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年1月7日に政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出する等、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが想定されます。
現時点において、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は当社業績に重要な影響を与えるものではないと判断しており、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、今後の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の収束状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。