訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあたることを要します。
3.①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要します。ただし、取締役及び監査役について任期満了による退任をした場合、従業員については定年により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても社外協力者であることを要します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当
たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当
社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあたることを要します。
3.①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要します。ただし、取締役及び監査役について任期満了による退任をした場合、従業員については定年により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても社外協力者であることを要します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当
たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当
社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 388千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成16年 第1回新株予約権 | 平成19年 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 社外協力者 2名 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 27名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 3,800株(注)1 | 普通株式 2,300株(注)1 |
| 付与日 | 平成16年2月21日 | 平成19年12月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 平成16年2月21日～ 平成16年2月29日 | 平成19年12月1日～ 平成20年12月12日 |
| 権利行使期間 | 平成16年3月1日～ 平成26年2月28日 | 平成20年12月13日～ 平成28年12月12日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあたることを要します。
3.①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要します。ただし、取締役及び監査役について任期満了による退任をした場合、従業員については定年により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても社外協力者であることを要します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 第1回新株予約権 | 平成19年 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 800 | 2,235 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 5 | |
| 未行使残 | 800 | 2,230 | |
② 単価情報
| 平成16年 第1回新株予約権 | 平成19年 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 60,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当
たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当
社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成16年 第1回新株予約権 | 平成19年 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 社外協力者 2名 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 27名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 3,800株(注)1 | 普通株式 2,300株(注)1 |
| 付与日 | 平成16年2月21日 | 平成19年12月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 平成16年2月21日～ 平成16年2月29日 | 平成19年12月1日～ 平成20年12月12日 |
| 権利行使期間 | 平成16年3月1日～ 平成26年2月28日 | 平成20年12月13日～ 平成28年12月12日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあたることを要します。
3.①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要します。ただし、取締役及び監査役について任期満了による退任をした場合、従業員については定年により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても社外協力者であることを要します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 第1回新株予約権 | 平成19年 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 800 | 2,230 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 10 | |
| 未行使残 | 800 | 2,220 | |
② 単価情報
| 平成16年 第1回新株予約権 | 平成19年 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 60,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当
たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当
社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 388千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
