有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 8社
・連結子会社の名称 「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、株式会社AIR BIOSについては、株式取得により新たに連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関
に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次
利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの
で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サー
ビスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品
を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡
す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断
し、収益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間に
わたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間
にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度
(時の経過)に応じて収益を認識しております。
② データ利活用サービス データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサー
ビスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする
医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供
などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品す
るものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されま
す。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る
履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、また
はデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対す
る支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契
約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っ
ており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行
義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しておりま
す。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年から10年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。