有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1.のれんの評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)
のれん	89,898

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果
の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断
しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合に
は、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
2.持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)
持分法適用関連会社に関するのれん相当額	458,256
うち、株式会社センシング	458,256

(注)連結財務諸表の投資有価証券に計上した関連会社株式 479,324円
うち、株式会社センシング 479,324円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
事業計画には投資先企業が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者数及び単価が主要な仮定として含まれております。主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産	383,046

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
投資有価証券	438,348
投資有価証券評価損	127,669

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。