有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)
繰延税金資産	382,174

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)
投資有価証券	438,348
投資有価証券評価損	127,669

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断され、減損処理を行い、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。
当事業年度
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(千円)
繰延税金資産	606,203

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社の予算等の内部要因など一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。