(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/07/27 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

主に定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/07/27 15:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	本社増床に伴う増加	113,546千円
工具、器具及び備品	本社増床時の設備工事に伴う増加	10,370千円
ソフトウエア	ソフトウエア開発の完成に伴う増加	965,275千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発に伴う増加	200,446千円

3.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	建物附属設備の除却による減少	35,258千円
工具、器具及び備品	除却による減少	9,627千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替による減少	965,275千円

2017/07/27 15:06