金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年7月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成29年7月27日関東財務局長に提出
平成29年7月27日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書平成29年8月15日関東財務局長に提出

2018/07/26 15:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第9回新株予約権(平成25年4月30日臨時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年3月15日臨時株主総会第6回新株予約権	平成25年4月30日臨時株主総会第9回新株予約権	平成25年11月20日臨時株主総会第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 1名当社従業員 2名	当社取締役 1名子会社取締役 1名当社従業員 3名子会社従業員 1名	当社取締役 1名当社監査役 1名子会社取締役 1名当社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 225,000株(注)1	普通株式 427,500株(注)1	普通株式 245,000株(注)1
付与日	平成24年4月27日	平成25年8月27日	平成26年2月20日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成24年4月28日至平成34年3月15日(注)2	自平成25年8月28日至平成35年4月30日(注)3	自平成26年2月21日至平成35年11月20日(注)4

決議年月日	平成26年5月27日臨時株主総会第13回新株予約権	平成26年5月27日臨時株主総会第14回新株予約権	平成29年7月26日取締役会第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 9名子会社取締役 5名子会社従業員 10名	当社従業員 1名子会社従業員 1名	当社取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 562,500株(注)1	普通株式 137,500株(注)1	普通株式 67,100株
付与日	平成26年9月6日	平成26年10月2日	平成29年8月14日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	自平成29年8月14日至平成30年7月31日
権利行使期間	自平成26年9月7日至平成36年5月27日(注)5	自平成26年10月3日至平成36年5月27日(注)6	自平成30年8月10日至平成60年8月9日

決議年月日	平成29年7月26日取締役会第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 27名
株式の種類及び付与数	普通株式 89,800株
付与日	平成29年8月14日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自平成29年8月14日至平成31年8月12日
権利行使期間	自平成31年8月13日至平成34年8月9日

(注)1.当社は、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成26年4月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとする。ただし、子会社取締役1名については、株式上場日後6ヶ月経過した日以降に権利を行使することができるものとし、加えて平成24年4月28日、平成25年4月28日、平成26年4月28日以降にそれぞれ付与された権利の内の3分の1を行使できるものとする。

2018/07/26 15:20

#4 事業等のリスク

当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2018/07/26 15:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を当事業年度に適用し、平成30年4月1日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/07/26 15:20

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を当連結会計年度に適用し、平成30年4月1日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/07/26 15:20

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2018/07/26 15:20

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2018/07/26 15:20

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」には、平成30年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/07/26 15:20

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
平成29年6月15日、平成 29年6月19日、平成29年12月14日、平成29年12月21日及び平成29年12月22日に新株予約権が行使されたことに伴い新株式を239,000株発行し、発行済株式総数は30,291,000株となりました。
2.自己株式に関する事項

2018/07/26 15:20

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

有償第三者割当発行価格357,000円資本組入額 178,500円
割当先株式会社アイスタイル、B Dash Fund 1号投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、DBJキャピタル2号投資事業有限責任組合他個人1名2018/07/26 15:20

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
普通株式増加数(株)	233,660	248,889
(うち新株予約権(株))	(233,660)	(248,889)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	288,831
(うち新株予約権(千円))	(-)	(107,691)
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(181,140)

2018/07/26 15:20