決議年月日	2017年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
新株予約権の数(個) ※	503
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※(注)1	普通株式 50,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年8月10日至 2048年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,220資本組入額 610
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年7月26日取締役会第16回新株予約権	2018年7月27日取締役会第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 67,100株	普通株式 100,000株
付与日	2017年8月14日	2018年8月14日
権利確定条件	新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自 2017年8月14日至 2018年7月31日	自 2018年8月14日至 2019年7月31日
権利行使期間	自 2018年8月10日至 2048年8月9日	自 2019年8月13日至 2048年8月12日

決議年月日	2020年7月29日取締役会第22回新株予約権	2020年7月29日取締役会第23回新株予約権	2021年7月29日取締役会第24回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	子会社取締役 1名当社従業員 25名	子会社取締役 1名当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 80,000株	普通株式 122,000株	普通株式 101,500株
付与日	2020年8月14日	2020年8月14日	2021年8月18日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自 2020年8月14日至 2021年7月31日	自 2020年8月14日至 2022年7月31日	自 2021年8月18日至 2023年7月31日
権利行使期間	自 2021年8月1日至 2050年7月31日	自 2022年8月1日至 2025年7月31日	自 2023年8月1日至 2026年7月31日

決議年月日	2025年7月30日取締役会第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 3,000,000株
付与日	2025年8月14日
権利確定条件	本新株予約権者は、2026年4月期から2030年4月期までのいずれかの期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された当該期に係る連結損益計算書の経常利益が一度でも30億円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。当該経常利益の判定に際しては、当該期に計上された本新株予約権の発行に係る費用を加算した額をもって判定する。② 本新株予約権は、上記①の業績目標を達成した期に応じ、以下の各ベスティング日(各期に係る有価証券報告書の提出日)において、それぞれ次の割合ずつ行使可能となる。・2026年4月期に達成した場合:2026年4月期、2027年4月期及び2028年4月期の各有価証券報告書提出日にそれぞれ3分の1・2027年4月期に達成した場合(上記に該当する場合を除く。):2027年4月期の有価証券報告書提出日に3分の2、2028年4月期の有価証券報告書提出日に3分の1・2028年4月期から2030年4月期までのいずれかの期に達成した場合(上記いずれにも該当する場合を除く。):当該期に係る有価証券報告書提出日に100%③ 上記にかかわらず、本新株予約権を行使する日の前取引日における東京証券取引所の当社株式の普通取引終値が709円を超えていない場合には、行使することができない。④ 本新株予約権者は、上記①の業績目標を達成した時点及び各ベスティング日において、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、行使時点において当社または当社関係会社の取締役または従業員であることは要しない。⑤ 本新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑥ 本新株予約権の行使により当社の発行済株式総数が当該時点の授権株式数を超過することとなる場合は、行使することができない。⑦ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。
対象勤務期間	自 2025年8月14日至当該達成期の有価証券報告書提出日
権利行使期間	自 2026年8月1日至 2031年7月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#6 役員報酬（連結）

3.取締役の報酬等に関する株主総会決議日
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年7月28日開催の第13回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。取締役(監査等委員を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、当該定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、年額100百万円以内(うち社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は3名(うち社外取締役は0名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、当該定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
4.取締役の個人別の報酬等の決定方針

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 4,405,800株
2.自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/07/29 15:47

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/07/29 15:47

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
その他は非上場株式のJ-KISS型新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価とし、その他の場合は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、どちらもレベル3の時価に分類しております。
その他(投資その他の資産)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

注)1.2025年10月2日に発行した第26回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に資本組入額を乗じた金額を記載しております。
2.借入金の金利につきましては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
普通株式増加数(株)	302,116	814,543
(うち新株予約権(株))	(302,116)	(814,543)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	第25回新株予約権新株予約権の数30,000個(普通株式3,000,000株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,179,550	1,412,713
(うち新株予約権(千円))	(266,186)	(648,161)
(うち非支配株主持分(千円))	(913,363)	(764,551)

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