価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)2018年7月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年7月26日に関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第12期第1四半期(自 2018年5月1日至 2018年7月31日)2018年9月7日関東財務局長に提出
第12期第2四半期(自 2018年8月1日至 2018年10月31日)2018年12月7日関東財務局長に提出
第12期第3四半期(自 2018年11月1日至 2019年1月31日)2019年3月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 2018年7月27日関東財務局長に提出
2018年7月27日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2018年7月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2018年8月10日関東財務局長に提出
2018年7月27日に提出した臨時報告書及び2018年7月30日に提出した訂正報告書に係る訂正報告書 2018年8月14日関東財務局長に提出2019/07/26 15:00

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/07/26 15:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
① 第9回新株予約権(2013年4月30日臨時株主総会決議)

区分	事業年度末現在(2019年4月30日)	提出日の前月末現在(2019年6月30日)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名子会社取締役 1名当社従業員 3名子会社従業員 1名	同左
新株予約権の数(個)	375	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1,5	187,500	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2,5	1株当たり600	同左
新株予約権の行使期間(注)6	自 2013年8月28日至 2023年4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5	発行価格 600資本組入額 300	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、500株とする。

2019/07/26 15:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年4月30日臨時株主総会第9回新株予約権	2013年11月20日臨時株主総会第11回新株予約権	2014年5月27日臨時株主総会第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名子会社取締役 1名当社従業員 3名子会社従業員 1名	当社取締役 1名当社監査役 1名子会社取締役 1名当社従業員 3名	当社取締役 2名子会社取締役 5名当社従業員 9名子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 427,500株(注)1	普通株式 245,000株(注)1	普通株式 562,500株(注)1
付与日	2013年8月27日	2014年2月20日	2014年9月6日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年8月28日至 2023年4月30日(注)2	自 2014年2月21日至 2023年11月20日(注)3	自 2014年9月7日至 2024年5月27日(注)4

決議年月日	2014年5月27日臨時株主総会第14回新株予約権	2017年7月26日取締役会第16回新株予約権	2017年7月26日取締役会第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名子会社従業員 1名	当社取締役 3名	当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 137,500株(注)1	普通株式 67,100株	普通株式 89,800株
付与日	2014年10月2日	2017年8月14日	2017年8月14日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2017年8月14日至 2018年7月31日	自 2017年8月14日至 2019年8月12日
権利行使期間	自 2014年10月3日至 2024年5月27日(注)5	自 2018年8月10日至 2048年8月9日	自 2019年8月13日至 2022年8月9日

決議年月日	2018年7月27日取締役会第20回新株予約権	2018年7月27日取締役会第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	子会社取締役 2名当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 100,000株	普通株式 161,000株
付与日	2018年8月14日	2018年8月14日
権利確定条件	新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自 2018年8月14日至 2019年7月31日	自 2018年8月14日至 2020年8月12日
権利行使期間	自 2019年8月13日至 2048年8月12日	自 2020年8月13日至 2023年8月12日

(注)1.当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は2015年8月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2015年8月28日以降に付与された権利の内の3分の2、2016年8月28日以降に残り3分の1を行使できるものとする。

2019/07/26 15:00

#5 事業等のリスク

当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2019/07/26 15:00

#6 役員の報酬等

員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で取締役会で決定しております。取締役の個別の報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した上で決定しています。なお、取締役の個別の報酬については、公正かつ透明性を期すために「社外役員協議会」に諮問し、その意見を踏まえて決定しています。監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しております。
1. 月額報酬は定額とします。
2. 当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬(金銭報酬)」と長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成しています。
3. 当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。
・2014年7月31日:取締役に対する金銭報酬として年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)
・2017年7月26日:取締役(社外取締役を除きます)に対する株式報酬型ストック・オプションとして年額100百万円の範囲で新株予約権を割り当てる2019/07/26 15:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2019/07/26 15:00

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/07/26 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/07/26 15:00

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2018年10月23日第三者割当増資による増加 790,000株
2018年12月7日新株予約権の権利行使による増加 15,000株
2.自己株式に関する事項

2019/07/26 15:00

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

有償第三者割当発行価格607,000円資本組入額 303,500円
割当先 WiL Fund Ⅰ,L.P.、株式会社セガネットワークス、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合2019/07/26 15:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/07/26 15:00

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.キャピタルコール方式による出資の引受であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

2019/07/26 15:00

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
普通株式増加数(株)	248,889	-
(うち新株予約権(株))	(248,889)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	288,831	1,064,086
(うち新株予約権(千円))	(107,691)	(256,556)
(うち非支配株主持分(千円))	(181,140)	(807,530)

2019/07/26 15:00