決議年月日	2014年5月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2子会社取締役 5当社従業員 9子会社従業員 10
新株予約権の数(個) ※	265[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※(注)1、5	普通株式 132,500[-]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※(注)2、5	1,362
新株予約権の行使期間 ※(注)6	自 2014年9月7日至 2024年5月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※(注)5	発行価格 1,362資本組入額 681
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2024年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、500株とする。

2024/07/26 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年11月20日臨時株主総会第11回新株予約権	2014年5月27日臨時株主総会第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社監査役 1名子会社取締役 1名当社従業員 3名	当社取締役 2名子会社取締役 5名当社従業員 9名子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 245,000株(注)1	普通株式 562,500株(注)1
付与日	2014年2月20日	2014年9月6日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年2月21日至 2023年11月20日(注)2	自 2014年9月7日至 2024年5月27日(注)3

決議年月日	2017年7月26日取締役会第16回新株予約権	2018年7月27日取締役会第20回新株予約権	2018年7月27日取締役会第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 2名	子会社取締役 2名当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 67,100株	普通株式 100,000株	普通株式 161,000株
付与日	2017年8月14日	2018年8月14日	2018年8月14日
権利確定条件	新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自 2017年8月14日至 2018年7月31日	自 2018年8月14日至 2019年7月31日	自 2018年8月14日至 2020年8月12日
権利行使期間	自 2018年8月10日至 2048年8月9日	自 2019年8月13日至 2048年8月12日	自 2020年8月13日至 2023年8月12日

決議年月日	2020年7月29日取締役会第22回新株予約権	2020年7月29日取締役会第23回新株予約権	2021年7月29日取締役会第24回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	子会社取締役 1名当社従業員 25名	子会社取締役 1名当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 80,000株	普通株式 122,000株	普通株式 101,500株
付与日	2020年8月14日	2020年8月14日	2021年8月18日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自 2020年8月14日至 2021年7月31日	自 2018年8月14日至 2022年7月31日	自 2021年8月18日至 2023年7月31日
権利行使期間	自 2021年8月1日至 2050年7月31日	自 2022年8月1日至 2025年7月31日	自 2023年8月1日至 2026年7月31日

(注) 1.当社は、2014年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は2016年2月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年2月21日以降に付与された権利の内の3分の2、2017年2月21日以降に残り3分の1を行使できるものとする。

2024/07/26 15:01

#4 事業等のリスク

当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2024/07/26 15:01

#5 役員報酬（連結）

3.取締役の報酬等に関する株主総会決議日
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年7月28日開催の第13回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。取締役(監査等委員を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、当該定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、年額100百万円以内(うち社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は3名(うち社外取締役は0名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、当該定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
4.取締役の個人別の報酬等の決定方針

2024/07/26 15:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2024/07/26 15:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2024/07/26 15:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.2024年5月1日から2024年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2024年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/07/26 15:01

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 100,500株
2.自己株式に関する事項

2024/07/26 15:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/07/26 15:01

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/07/26 15:01

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社清算損益」、「新株予約権戻入益」、「長期前払費用の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた172,723千円は、「関係会社清算損益」△16,316千円、「新株予約権戻入益」△2,072千円、「長期前払費用の増減額」△179千円、「その他」191,290千円として組み替えております。

2024/07/26 15:01

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は非上場株式のJ-KISS型新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額を持って時価とし、その他の場合は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、どちらもレベル3の時価に分類しております。
社債

2024/07/26 15:01

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
普通株式増加数(株)	452,741	-
(うち新株予約権(株))	(452,741)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権新株予約権の数265個(普通株式132,500株)	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年4月30日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	526,619	295,153
(うち新株予約権(千円))	(371,271)	(294,634)
(うち非支配株主持分(千円))	(155,347)	(519)

2024/07/26 15:01