流動資産
連結
- 2018年4月30日
- 172億7225万
- 2019年4月30日 -20.47%
- 137億3641万
個別
- 2018年4月30日
- 132億9347万
- 2019年4月30日 -14.5%
- 113億6563万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の状況2019/07/26 15:00
当連結会計年度末における資産合計は21,148,037千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,919,477千円の減少となりました。流動資産合計は13,736,417千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,535,836千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産合計は7,411,620千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,616,358千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は7,554,410千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,522,372千円の減少となりました。流動負債合計は6,207,220千円となり、前連結会計年度末に比べ、956,606千円の増加となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債合計は1,347,189千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,478,978千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。2019/07/26 15:00
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が107,494千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が107,494千円増加しております。
(損益計算書) - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/07/26 15:00
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が194,993千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が194,993千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が2,585千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,585千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。