営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2018年4月期または2019年4月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	2017年6月21日取締役会第15回新株予約権	2018年3月9日取締役会第18回新株予約権
付与日	2017年7月6日	2018年3月26日
権利確定条件	本新株予約権者は、2018年4月期又は2019年4月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	本新株予約権者は、2020年4月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。各本新株予約権1個未満の行使は行うことができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2019/07/26 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の 方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善等により、緩やかに回復いたしました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する業界におきまして、モバイルオンラインゲーム市場においては、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2018年)」によると、2019年度の国内スマートフォンゲーム市場は1兆1,000億円と、前年対比にて安定的に成長することが予想されております。VR/AR市場においては、The Goldman Sachs Group, Inc.が2016年に発表したデータによると、2025年にはVR/AR市場が約950億米ドル(約11兆円)まで拡大すると予測されております。 このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は21,257,580千円(前連結会計年度比21.6%減)となりました。また、営業損失は1,430,689千円(前連結会計年度は994,325千円の営業利益)、経常損失は1,661,464千円(同962,282千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,695,686千円(同552,928千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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