繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/07/28 15:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月30日)		当事業年度(2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,508千円		11,834千円
繰延税金負債合計	△19,087千円		△12,222千円
繰延税金資産の純額	1,044,113千円		498,408千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/07/28 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月30日)		当連結会計年度(2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	34,689千円		76,246千円
繰延税金負債合計	△126,745千円		△796,702千円
繰延税金資産の純額	1,076,437千円		△125,210千円

(注)1.評価性引当額が720,398千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社における減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2021/07/28 15:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は25,012,295千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,005,330千円の増加となりました。流動資産合計は13,584,920千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,960,283千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産合計は11,427,375千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,045,047千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及び繰延税金資産が減少したもののその他の関係会社有価証券及びソフトウエア仮勘定が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債合計は7,821,857千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,984,785千円の増加となりました。流動負債合計は4,576,010千円となり、前連結会計年度末に比べ、297,546千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債合計は3,245,846千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,687,239千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

2021/07/28 15:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/07/28 15:09