有価証券報告書-第15期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は本報告書提出日現在、いずれも社外取締役である高橋信太郎氏、長南伸明氏及び清水健次氏の3名で構成されており、高橋信太郎氏が委員長を務めています。なお、長南伸明氏及び清水健次氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。
b. 監査等委員会の開催回数、出席回数及び議事内容
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員	梅田 裕一	12回	12回(100%)
監査等委員	高橋 信太郎	12回	12回(100%)
監査等委員	長南 伸明	12回	12回(100%)
監査等委員	清水 健次	12回	12回(100%)

(注)1.梅田裕一氏は、2022年7月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備、運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などであります。
c. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は監査等委員会監査基準に従い、主に以下の内容を実施しております。
(業務監査)
・取締役の職務の執行の監査
・取締役会等の意思決定の監査
・取締役会の監督義務の履行状況の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業集団における監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査並びに利益相反取引の承認
・事業報告等の監査
(会計監査)
・監査意見の形成
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・会計監査人の報酬等の同意手続き
・会計方針等の監査
・計算書類の監査
・会計監査人の選任(不再任としない)等の手続き
なお、当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務から独立した、「Internal Control & Audit」が担当しており、監査等委員会と連携しつつ監査を実施しております。「Internal Control & Audit」の従業員は2名の体制にて、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて当社及び子会社の業務が、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から適正に運用されているか監査を実施し、その監査及び評価結果は、代表取締役及び監査等委員会等に適宜報告するとともに、不正及び不備がある場合は該当部門に是正、改善を指示しております。
また、Internal Control & Auditは、監査等委員会及び会計監査人と連携して意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っており、監査等委員会は会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性と効率性を高めるための取組みを行っております。
③ 会計監査人の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2013年4月期以降
c.業務を執行した公認会計士
矢部 直哉
田中 計士
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、監査法人の選定にあたっては、会計監査
人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を
通じて当該評価基準に則り選定する方針としております。
EY新日本有限責任監査法人においては、会計監査人の能力、組織および体制、監査の遂行状況およびその品
質管理、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として選任することが適切であると判断しておりま
す。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定
基準」に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、当該評価基準に則り、会計監査人の監査
の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断
を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,500	1,500	37,500	-
連結子会社	1,248	-	2,730	-
計	33,748	1,500	40,230	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に係る助言業務であり、EY新日本有限責任監査法人に対して支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2,772	352	2,969	500
計	2,772	352	2,969	500

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して支払っております。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案
し、双方協議のうえ監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定します。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関し日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務
指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計
監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意しております。