(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2020年7月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員は全員社外取締役であり、公認会計士及び弁護士を含む4名であります。各監査等委員が豊富な実務経験と専門知識を有しております。
当社における監査等委員会監査の状況につきましては、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2.監査等委員会」に記載のとおりであります。
b.監査役および監査役会の活動状況
1. 当社の監査役会は、3名の社外監査役から構成されております。なお、監査役の池川穣治氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 監査役会における主な検討事項は、事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役及び使用人の職務執行状況、会計監査人の適格性及び監査活動の適切性・妥当性の検討・審議となります。また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりであります。
(1) 重要な会議への出席
(2) 取締役より職務執行状況の聴取
(3) 重要な決裁書類の閲覧
(4) 主要な事業所の業務の調査、子会社から営業の報告を求める
(5) 監査法人より監査報告を求める
(6) 計算書類等の検討
(7) 株主総会における監査報告、質問に対する回答
(8) 決算取締役会における監査報告並びに監査役会同意事項等の報告監査役会議長
(9) 取締役会における監査役会としての形成意見の表明
3. 常勤監査役は、取締役会、常勤役員会及びリスクマネジメント委員会等の社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行を十分に監督できる体制となっており、法令、定款に違反する事実の発生防止に努めております。また、年度監査計画に基づいて常勤監査役が中心となり監査を実施し、発見された事項については監査役会において協議されております。
4. 監査役は、Internal Control & Audit及び会計監査人と連携して意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性と効率性を高めるための取組を行っております。
5. 当事業年度において監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
梅田 裕一	12	12
池川 穣治	12	12
鈴木 学	12	12

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、Internal Control & Auditに専任担当者を2名配置しております。
Internal Control & Auditは、代表取締役に承認を得た年間の内部監査計画に基づき、当社グループの経営目標達成に資することを目的として、合法性と合理性の観点から当社及びグループ各社に対して監査活動を実施しております。また、監査結果等については、代表取締役に報告する体制を整えております。
1.Internal Control & Auditは、外部会計監査人との事前協議を実施の上監査スケジュールを策定し、外部会計
監査人の十分な監査時間を確保しています。
2.Internal Control & Auditは、外部会計監査人からの要請に応じて外部会計監査人と経営陣幹部との面談等の
時間を設けています。
3.Internal Control & Auditは、会計監査や四半期レビューの報告及び監査等委員会を通じた情報共有等により
外部会計監査人と監査等委員会及び社外取締役との連携を確保しています。また、監査等委員会は、Internal
Control & AuditやFinancial Managementから必要な情報や業務執行状況の報告を通じて、外部会計監査人が
必要とする情報についてのフィードバックを受けています。
4.Internal Control & Auditは、監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や業務執行状況
に関する問題点について、代表取締役、取締役及び監査等委員会に適宜報告を行っています。
5.外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の指
示により各管掌取締役が中心となり調査・是正を行い、その結果を報告する体制としています。また監査等委
員会は選任監査等委員を選任し、Internal Control & Auditやその他関連部門と連携し、調査を行うとともに
必要な是正を求めることとしています。
6.監査等委員会は、会計監査人の会計監査の立会、会計監査人からの定期的な会計監査計画の説明及び会計監査
結果の説明を受ける等の連携を図っております。
③ 会計監査人の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2013年4月期以降
c.業務を執行した公認会計士
矢部 直哉
田中 計士
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しております。
監査法人の選定にあたっては、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額
等について書面を入手し、面談、質問等を通じて当該評価基準に則り選定する方針としております。EY新日本
有限責任監査法人においては、会計監査人の能力、組織および体制、監査の遂行状況およびその品質管理、独
立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として選任することが適切であると判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査等委員会は、当社の会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が
困難であると認めた場合、または当社の会計監査人について、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等
を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、当該会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を決定し、当社の取締役会は監査役会の決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、当該評価基準に則り、会計監査人の監査
の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断
を行ってまいります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-	30,000	-
連結子会社	900	-	900	-
計	30,900	-	30,900	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	4,800	-	-
連結子会社	3,395	-	2,766	-
計	3,395	4,800	2,766	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案
し、双方協議のうえ監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定します。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等に関し日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監
査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意しております。