有価証券報告書-第17期(2023/05/01-2024/04/30)

(5)指標及び目標
①気候変動
(ⅰ)気候関連リスク及び機会の評価指標
当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。

リスク・機会			指標
移行リスク	政策・法規制リスク		CO2排出規制
	技術リスク		新規施設・機材の入替
	市場リスク		コスト増・需要減
	評判リスク		製品・サービスへの悪評
物理的リスク	急性リスク		自然災害
	慢性リスク1		気温上昇
	慢性リスク2		海面上昇
機会	資源の効率性		交通・流通・建物の効率性増
	エネルギー源		低炭素エネルギー源増
	製品・サービス		新製品・サービスの開発
	市場		新市場の登場
	強靭性		省エネ・資源代替

(ⅱ)スコープ別温室効果ガス(GHG)排出量と関連リスク
スコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。2022年4月期より、当社を対象として(子会社除く)、スコープ1、2を算定しております。

項目	2022年4月期(t-CO2)	2023年4月期(t-CO2)
Scope1	6.501	8.015
Scope2	384.836	437.855
総排出量	391.337	445.87

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(ⅲ)気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績
当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、サステナビリティな営業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。
現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。今後も打ち合わせやプレゼンテーションもオンラインで行う機会をさらに増加させてまいります。
以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指しております。
②人的資本
当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標・実績及び取り組み内容については、次のとおりであります。

指標	目標	実績	取り組み
管理職に占める 女性労働者の割合	2029年3月までに 10%	7.1%	管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図ります。
正規雇用労働者の 月平均残業時間	2029年3月までに 10時間	7時間	管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。 一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。
全労働者の 有給休暇取得率	2029年3月まで 80%以上を継続	82.9%	高水準を維持するため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。