有価証券報告書-第16期(2022/05/01-2023/04/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社エイリム
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
Tokyo XR Startups株式会社
株式会社gumi X studio
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
株式会社gC Labs
gC Games Pte. Ltd.
gC Incubation Pte. Ltd.
当連結会計年度より、株式会社gC Labs、gC Games Pte. Ltd. 及びgC Incubation Pte. Ltd. は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、gumi Canada, Inc.及びgumi Luxembourg Sarl.は清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
gumi Investment Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 6社
主要な会社名
VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP
なお、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPの決算日は12月31日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Seoul XR Startups, Inc.他3社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures3号投資事業有限責任組合他2社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。
暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。