訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
gumi Korea, Inc.
gumi Asia Pte. Ltd.
香港谷米有限公司
株式会社gumi ventures
gumi Europe SAS
谷米信息技術(上海)有限公司
株式会社gumi West
当連結会計年度より、新たに設立した香港谷米有限公司、株式会社gumi ventures、gumi Europe SAS、谷米信息技術(上海)有限公司及び株式会社gumi Westを連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
gumi America, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、谷米信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
gumi Korea, Inc.
gumi Asia Pte. Ltd.
香港谷米有限公司
株式会社gumi ventures
gumi Europe SAS
谷米信息技術(上海)有限公司
株式会社gumi West
株式会社エイリム
株式会社Fenris
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社Fenris、過半数の株式を取得した株式会社エイリムを連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
gumi America, Inc.
台灣谷米數位科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社
持分法適用会社の名称
株式会社Fuji&gumi Games
なお、持分法適用会社の株式会社Fuji&gumi Gamesの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、谷米信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。