有価証券報告書-第19期(2025/05/01-2026/04/30)

(3)戦略
①気候変動
当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の各報告書、国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期(1年)、中期(3年)、長期(10年)の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。今般、2025年4月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。
なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。
・1.5℃シナリオ

リスク・機会		説明			対応
移行リスク		・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期(1年)、中期(3年)、長期(10年)の何れでも中程度のリスクがある。 ・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。 ・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。			・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等 ・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応
物理的リスク		・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。 ・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。			・BCP態勢の強化 ・リモートワークの推進
機会		・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。 ・新たなプラットフォームやサービスなどの発展により需要拡大の期待が予見される。			・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供

②人的資本
当社グループは、人格を尊重し、国籍、人種、性別、信条、宗教、社会的地位、身体障害による差別を禁止することを規程で定め、ダイバーシティの人権擁護を推進しております。
当社は、Keep on Trying(果敢に挑戦を)・Stay Positive(常に前向きな姿勢で)・Unite as One(団結して更なる高みへ)をValueとして定め、言語化した具体的な指針と価値観を共有し、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度及び教育研修体制の整備をすることで人材力の強化を推進しております。
また、当社の従業員には年1回のコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修をe-learningで実施する他、書籍購入補助やセミナー研修支援制度などの福利厚生制度を通じて個々のスキルアップにつながる支援を行っています。
当社は、社内環境整備においては、多様な人材の多様な働き方を支える環境を整備するため、勤務間インターバルルール・フレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入に加え、リフレッシュ休暇・パパママ休暇及び保育園補助制度等の仕事と生活の両立をサポートする雇用環境を整備し、各種制度の啓発を進めております。また、福利厚生制度として自動販売機等による飲食の補助、書籍の購入補助等の他、従業員の資産形成をサポートする企業型確定拠出年金等を整備しています。