メタウォーター（9551）の売上高 - プラントエンジニアリング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「環境エンジニアリング事業」、「システムソリューション事業」、「運営事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、「環境エンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を行っております。「システムソリューション事業」は主に、上下水道プラント向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を行っております。「運営事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設の運営事業を行っております。「海外事業」は主に、海外の上下水道プラント向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を行っております。
また、組織体制を見直し、マネジメント・アプローチの観点から、経営資源配分に係る意思決定及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すことを目的に、当社グループの報告セグメントについて、当連結会計年度より、従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から、4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/20 10:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/20 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	20,898	環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業

2025/06/20 10:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/20 10:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2025/06/20 10:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「環境エンジニアリング事業」、「システムソリューション事業」、「運営事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、「環境エンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を行っております。「システムソリューション事業」は主に、上下水道プラント向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を行っております。「運営事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設の運営事業を行っております。「海外事業」は主に、海外の上下水道プラント向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を行っております。
また、組織体制を見直し、マネジメント・アプローチの観点から、経営資源配分に係る意思決定及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すことを目的に、当社グループの報告セグメントについて、当連結会計年度より、従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から、4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2025/06/20 10:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2025/06/20 10:00

#8 役員報酬（連結）

2025/06/20 10:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	富士電機株式会社 入社
2008年4月	当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部第一グループ担当課長
2014年4月	当社 プラントエンジニアリング事業本部GENESEED技術部長
2016年4月	当社 プラントエンジニアリング事業本部電機技術第一部長
2020年4月	当社 プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長
2021年4月	当社 執行役員(現任)

2025/06/20 10:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。
このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度(2028年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の3点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。
① 各事業分野の成長戦略

2025/06/20 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
主に海外事業セグメントの業績が好調に推移し、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。経常利益については、主に前期の為替差益に対して、当期は円高影響による為替差損が発生したことにより、前期を下回りました。

	2024年3月期(百万円)	2025年3月期(百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
売上高	165,561	179,094	+13,532	+8.2
営業利益	9,903	10,626	+722	+7.3

当社グループは、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から、4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

2025/06/20 10:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/20 10:00

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	売上高	49,003	38,505
	契約資産残高	41,940	32,243

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2025/06/20 10:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
	売上高	52,847	42,834
	契約資産残高	42,525	33,258

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2025/06/20 10:00