固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2015/06/22 15:05

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置等の売廃却損であります。	機械及び装置等の売廃却損であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,192	百万円	3,158	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,922百万円	1,754百万円
固定資産-繰延税金資産	1,429	1,629
流動負債-繰延税金負債	198	143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ274億35百万円増加し、1,049億23百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億70百万円減少し、93億34百万円となりました。
流動負債は、買掛金が増加したものの、1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ132億7百万円減少し、483億76百万円となりました。

2015/06/22 15:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

2015/06/22 15:05