有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	292百万円		231百万円
未払賞与	877		844
受注工事損失引当金	42		23
完成工事補償引当金	348		289
減価償却の償却超過額	418		320
退職給付に係る負債	1,657		1,899
その他	573		566
繰延税金資産小計	4,209		4,175
評価性引当額	△179		△93
繰延税金資産合計	4,029		4,082
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△740		△668
その他	△236		△173
繰延税金負債合計	△977		△841
繰延税金資産(負債)の純額	3,051		3,241

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,922百万円		1,754百万円
固定資産-繰延税金資産	1,429		1,629
流動負債-繰延税金負債	198		143
固定負債-繰延税金負債	101		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.1%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割等	0.8		0.8
試験研究費の特別控除額等	△2.2		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		2.0
評価性引当額の増減	1.8		△0.8
その他	1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		37.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が286百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が157百万円、その他有価証券評価差額金額が1百万円、退職給付に係る調整累計額が130百万円それぞれ増加しております。