有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	186百万円		180百万円
未払賞与	799		873
受注工事損失引当金	54		64
完成工事補償引当金	288		209
減価償却の償却超過額	342		318
退職給付に係る負債	2,209		2,154
その他	1,219		777
繰延税金資産小計	5,100		4,578
評価性引当額	△142		△168
繰延税金資産合計	4,957		4,410
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△656		△691
その他	△327		△254
繰延税金負債合計	△984		△945
繰延税金資産(負債)の純額	3,972		3,465

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,582百万円		1,492百万円
固定資産-繰延税金資産	2,513		2,087
流動負債-その他	122		115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.1
住民税均等割等	1.0		1.0
試験研究費の特別控除額等	△2.8		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1
評価性引当額の増減	△4.5		0.4
在外連結子会社の税率差異	△2.0		0.0
その他	△1.8		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		38.9