有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	231百万円		179百万円
未払賞与	844		746
受注工事損失引当金	23		31
完成工事補償引当金	289		154
減価償却の償却超過額	320		288
退職給付に係る負債	1,899		2,497
その他	566		881
繰延税金資産小計	4,175		4,780
評価性引当額	△93		△503
繰延税金資産合計	4,082		4,276
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△668		△649
その他	△173		△153
繰延税金負債合計	△841		△803
繰延税金資産(負債)の純額	3,241		3,472

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,754百万円		1,403百万円
固定資産-繰延税金資産	1,629		2,200
流動負債-その他	143		131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.3
住民税均等割等	0.8		1.2
試験研究費の特別控除額等	△3.0		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		2.2
評価性引当額の増減	△0.8		8.4
在外連結子会社の税率差異	―		△1.5
その他	△0.8		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が184百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が137百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。