(1) 業績
当期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、一部に弱さもみられたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界の経済状況は、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化等がみられたものの、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年5月29日に策定した「中期経営計画(平成28年3月期～平成30年3月期)」の達成に向けて、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注1)事業及びO&M(注2)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注3)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいりました。
国内事業においては、自治体の抱える財政難及び人材不足等の課題に対して官民連携及び民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社とは差別化された技術・製品の開発とその拡販、全社的な経費削減及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。その結果、EPC事業及びO&M事業における受注につなげるとともに、PPP事業においても多数の受注(上下水道分野の入札公告6件のうち4件の受注)につなげることができました。また、海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を加速するなかで、特に米国では平成28年1月に傘下に入れた米国水処理エンジニアリング会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を事業基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,116億88百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は63億28百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は62億51百万円(前年同期比21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億42百万円(前年同期比70.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、米国子会社における税効果が当連結会計年度に影響したものであります。
なお、当期より平成28年1月に子会社化した米国のAqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社3社の損益計算書を連結しております。
また、受注高は1,196億31百万円(前年同期比6.3%増)、当期末日現在の受注残高は1,151億93百万円(前年同期比7.4%増)となり、順調に積み上がりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業においては、国内EPC事業が土木・建築工事の遅れによる工事完了時期の延期等の影響を受けたものの、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等が連結されたことにより、売上高は667億88百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は売上高の増加に伴い16億75百万円(前年同期比43.2%増)となりました。また、受注高は624億63百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業においては、国内のO&M事業及びPPP事業が順調に推移したことにより、売上高は448億99百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は売上高の増加に伴い46億52百万円(前年同期比10.0%増)となりました。また、受注高は571億67百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(注)1.EPC (Engineering, Procurement and Construction) :設計・調達・建設
2.O&M (Operation and Maintenance) :運転・維持管理
3.PPP (Public-Private Partnership) :公共サービスの提供に民間が参画する手法
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は233億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億55百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少による支出42億92百万円、法人税等の支払による支出21億45百万円の一方、税金等調整前当期純利益62億10百万円、売上債権の減少による収入27億45百万円、前受金の増加による収入28億45百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は77億69百万円(前年同期比76億74百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
新規連結子会社の取得による支出7億89百万円、有形固定資産の取得による支出4億74百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は15億31百万円(前年同期比94億91百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出15億3百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出8億19百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は26億97百万円(前年同期比35億71百万円減)となりました。